世界金融危機の下、日本の家電メーカーが持っていた需要が大幅に低迷している。08年度（08年4月-09年4月）の経営は大幅な赤字となり、日本の家電産業のあちこちから、リストラや工場閉鎖、賃金引き下げ、新工場の操業遅延などのニュースが伝わってきている。そのうち日立の赤字は7873億円にのぼり、日本の製造業で過去最大の赤字額となった。「第一財経日報」が伝えた。

日本の家電メーカーに活路はあるのだろうか。国務院発展研究センターの専門家である陸刃波氏は、「中国市場に限って言えば、根本的な活路は販路を拡大することだ」と語る。家電の農村普及という中国の政策を借りて中国の小都市や農村へと市場のターゲットを広げることがカギとなる。

▽中国市場でのシェア急落

世界市場全体が低迷で大幅赤字となっている日本の家電メーカーには、「戦略的損失」で中国市場のシェアを奪う余裕はなくなっている。昨年第4四半期以降、日本の家電メーカーによる価格合戦の勢いは明らかに弱まり、特価販売モデルも大きく減った。市場普及に傾けるパワーも弱まった。その結果、日本の家電メーカーのシェアは急落し始めている。

エアコン市場を見ると、パナソニック・ダイキン・三菱の日本三大メーカーの売り上げは昨年第4四半期、前年同期比でそれぞれ34.0％・43.4％・27.3％の下落となった。プラズマテレビ市場での日立の売り上げは、昨年第4四半期で前年同期比26.9％減、今年第1四半期で同比38.1％減となった。

液晶テレビ市場では、日本製品のシェア縮小が明らかとなっている。ソニー・シャープ・パナソニック・日立・東芝の五大メーカーは昨年2月、34.26％もの市場シェアを誇っていた。この数字は今年2月には23.25％に下がり、1年間で11ポイントの急落となった。