日本の麻生太郎首相は28日、韓国の李明博大統領と東京で会談し、朝鮮の核問題や経済協力の強化について多くの合意にいたったと発表した。両国は韓国が提唱する「5カ国協議」を検討していく考えで一致した。

共同会見で両首脳は、朝鮮の核実験やミサイル発射は両国の安全保障上の重大な脅威であり、決して容認できないと強調。日韓、日米韓の協力強化と、国連安保理の対朝制裁決議の履行の重要性を再確認した。麻生首相は「朝鮮の諸問題を解決するために、6カ国協議は最も現実的な枠組であり、朝鮮を排除した『5カ国協議』は6カ国協議を前進させるものであるべきだ」と述べた。李大統領は「韓日は5カ国が6カ国協議の枠内で半島を非核化することについて協議していく」と表明した。

李大統領の今回の訪日は、両国首脳の「シャトル外交」の一環。現地メディアは、今回の会談の内容に目新しいものはなかったと見ている。朝鮮を排除した「5カ国協議」は朝鮮側の反感を招くおそれがあり、局面の打開につながるかどうかはまだ未知数だ。

双方はアフガニスタンとパキスタンの復興支援、ソマリア沖海賊の取締りなどでも協力を強化する方針を確認した。また、日韓経済連携協定（EPA）交渉の再開に向けた協議を7月1日から行うことで合意した。李大統領は朝鮮による日本人拉致問題の解決を支援する用意があると表明すると同時に、在日韓国人の地方参政権問題の解決を日本側に求めた。

「人民網日本語版」2009年6月29日