在日外国人研修生・実習生の中の60％以上は中国人で、筆者も在日中国人研修生と接触したことがある。山口県の裁縫工場で働く中国丹東からきた研修生らは月給5、6万円、残業手当は1時間250～300円しかなかったという。彼らは保険もその他のいかなる福利も受けておらず、いかなる身分証明書も持っていない。彼らの逃走を防止するため、工場は旅券さえも没収したのだ。工場側は、日本にいる中国人の友達が工場へ彼らに会いに来ることを禁止している。工場の玄関に貼られている禁止令の最後の条項では、規定に違反すれば彼らを帰国させると警告している。日本国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）の調査員が工場へ現地調査に行ったとき、工場は調査に対処するため、実際の倍以上高くなった給料を記入した研修生全員の給料明細書を偽造した。

研修生に同情を寄せる日本の民間団体

日本では経済情勢の影響を受け、失業率が上昇していることで、多くの日本人も仕事が見つからない状態だが、待遇が悪く過重労働で息もつけないような研修生の苦しい境遇に対して、民間のほとんどは同情を寄せている。日本では研修生が従事する“仕事”は3K（危険、汚い、きつい）と言われ、日本人から敬遠されている。

ここ数年来、多くの日本の民間団体は研修生のために公正な議論をしている。昨年6月、主婦から成る中国人留学生の支援団体・「彩虹会」が熊本市で創設された。同団体はもっぱら研修生の心の声に耳を傾け、彼らのために公正な発言をする。「彩虹会」のメンバーたちは「外国人が日本人と同じ報酬を得るよう要求する。われわれに助けを求めてきた外国人はたくさんおり、一部の企業や農家がどうしてそんなに外国人を搾り取るのか理解できない。できるだけ外国人のために公平なことをしたいと思う」との考えを示した。

「北京週報日本語版」2009年7月6日