世界的な金融危機の下で各国の通貨は値上がりしたものもあれば下落したものもあり、各国の大都市も生活コストが上昇したところもあれば低下したところもある。世界で最も物価が高い都市の順位が入れ替わりつつあり、これは金融危機がもたらした一種の「副産物」といえる。「広州日報」が伝えた。

米国のコンサルティング大手・マーサー社が6日発表した「2009年世界都市生活コストランキング」では、日本円の値上がりを受けて、日本の東京が1位、大阪が2位に躍り出た。一方、英ポンドの値下がりによって、英国・ロンドンは約10年ぶりにベスト10から外れた。

報道によると、日本円の値上がりが日本の都市の物価を引き上げたため、東京は2006年から08年にかけて首位を保ったロシア・モスクワを抜いて一躍トップに立った。前回は2位だった。大阪は前回は6位だった。

中東地域ではディルハムを通貨とする国が多く、ディルハムのレートは米ドルと連動しているため、これらの地域では物価が相対的に上昇した。アラブ首長国連邦（UAE）のドバイは前回の32位から20位に上昇し、首都アブダビは39位から26位に上昇した。

欧州の都市では通貨の下落により生活コストが相対的に低下したところが多く、ランキングも一挙に低下した。マーサー社は7日に発表した声明の中で、過去1年間にユーロや英ポンドを含む多くの通貨の対ドルレートが大幅に下落したため、欧州の都市の多くがランキングを下げたとの見方を示した。

ロンドンは前回の3位から16位に転落し、01年以降で初めてベスト10入りできなかった。ノルウェーの首都オスロも4位から14位に順位を下げた。

「人民網日本語版」2009年7月8日