「毎日新聞」の報道によると、日本政府は70年代に非核三原則を事実上修正し、核搭載艦船の寄港を公式に認める方向で検討していたことがわかった。これは大河原良雄元駐米大使が明らかにしたものである。

外務省アメリカ局長、官房長官を歴任していた大河原氏は「毎日新聞」の取材を受けた際、「1974年秋、当時の田中角栄内閣の木村俊夫外相が『米国の核の傘の下にいる日本として、核搭載艦船の寄港を認めないのはおかしい』と発言したことがある」と述べた。大河原氏は、「当時の木村外相が非核三原則の『持ち込ませず』を陸上に限定し。核搭載艦船の寄港を対象外とすると解釈を変更する案について検討を指示した」と述べた。

また、当時木村外相は田中角栄首相に解釈修正の可否を聞いたことがあり、田中首相による承認を受けたとのことである。

｢中国国際放送局　日本語部｣ 2009年7月8日