「日本経済新聞」サイトが伝えた最新の情報によると、トヨタ、ホンダ、日産、マツダといった日系自動車メーカーは現在、戦略調整を積極的に進めており、これまで欧米市場に向いていた目が急速に発展する中国大陸部市場に移りつつあり、中国における乗用車業務の拡大に向けて競い合っている情況だという。新華社が伝えた。

報道によると、トヨタとマツダは中国市場への新車投入ペースを加速している。ホンダは今年の夏から徐々に投資規模を拡大し、生産設備を増やす方針。日産は大陸部で設立した合弁企業の乗用車生産量が、今年10月から20％前後増える見込みだ。

また報道によると、東風日産集団は新たに従業員1200人を募集し、10月からは広東省広州市にある生産拠点の作業システムを、これまでの2交代制から3交代制に変更する。これにより年間生産台数をこれまでの36万台から46万台に増やす計画だ。さらに湖北省の生産拠点の生産能力も拡張し、日産は中国での生産能力を全体で20％引き上げたいとしている。

大手各メーカーはこれまで、日本、米国、欧州を主要市場とみなしてきた。だが現在、日本社会は高齢化と人口減少の勢いが止まらず、国内消費は低迷を続け、欧米市場は経済危機のダメージを受けて急速に縮小した。その一方で、中国自動車市場は今年上半期に政府の減税措置に刺激されて急速に拡大し、初めて米国を抜いて世界最大の自動車市場に躍進した。こうした事態を受けて、日系各メーカーは戦略を積極的に調整し、中国市場におけるリソース配置を強化するようになった。

「人民網日本語版」2009年7月15日