環黄海地域に属する中日韓3国の政府高官・研究者・企業家ら約500人が15-16日、煙台で第9回「環黄海経済・技術交流会議」に出席し、世界金融危機の下での環黄海地域の貿易・投資・科学技術交流、教育・人材協力の促進について協議する。「中国新聞網」が伝えた。

会議では「環黄海ビジネスフォーラム」「環黄海科学技術フォーラム」「環黄海産学官連携総（学）長フォーラム」「環黄海港湾物流フォーラム」「環黄海局長会議（3国政府）」などが開かれる。「ビジネスフォーラム」では、3国の技術展示・交流を通じて、省エネ・環境保護事業の推進を図り、3国間貿易・投資の安定した発展を促進し、金融危機への共同対処を図る。「科学技術フォーラム」では、省エネ・環境保護の新技術の開発・応用面における3国の政策や手法の交流を図り、省エネ・環境保護分野の新技術・新材料を普及させ、3国のエコ・節約型社会の建設を促進する。「総（学）長フォーラム」では、世界経済の後退を背景にした産学官協力・交流を検討する。「港湾物流フォーラム」では通関の円滑化と物流協力を討議する。

環黄海経済・技術交流会議は中国の商務部・科学技術部、韓国の知識経済省、日本の経済産業省九州経済産業局が共同で発起・主催する会議で、環黄海地域の経済貿易交流・協力の促進を目的としている。2000年以降、中日韓で1年に1回のペースで順番に開催されており、3年で一巡りする計算だ。今回の会議には、3国の環黄海地域の政府官僚、経済団体、業界団体、企業、大学、研究機関から約500人の代表が出席している。

「人民網日本語版」2009年7月16日