日本の衆議院は21日の本会議で、河野洋平衆院議長が解散詔書を読み上げた。小泉内閣時の05年の「郵政選挙」で選出された衆議院は、これにより解散された。直後の臨時閣議は8月18日公示、30日投開票という選挙日程を決定した。戦後24回目、現行憲法下で22回目の衆院総選挙が行われる。7月の衆院解散は初めてだし、猛暑の8月に「真夏の総選挙」が行われるのも非常に珍しく、前回は107年前の1902年にまで遡る。解散から投票日までの期間が憲法が規定する最長の40日間であるため、今回の総選挙は「真夏のマラソン選挙戦」と呼ばれる。「中国青年報」が伝えた。

総選挙に伴い、小泉純一郎元首相、河野洋平衆院議長、自民党の第2派閥・津島派を率いる津島雄二元厚生労働相ら各党の議員24人が政界引退または選挙不出馬を決めている。

現地メディアは、自民党、民主党という2大政党が、初めて本当の意味で政権を争うことになるとの認識で一致している。現状では自民党の劣勢は明らかだ。麻生内閣の支持率は10数％に過ぎない。支持率でこれほどライバルに水を空けられた状況で、衆議院を解散し総選挙を行うのは、自民党の歴史で初めてだ。自民党は生きるか死ぬかの、かつてない試練に直面している。

通常首相は、政権運営が最良の時期、つまり最も勝利しやすい時期を選んで衆議院を解散する。1972年の解散時の田中角栄内閣の支持率は62％、1986年の中曽根康弘内閣の支持率は53％、2003年の小泉純一郎内閣の支持率は59％だった。麻生内閣の支持率は昨年9月の発足時こそ48％だったが、その後続いた失言、内閣の醜聞、景気の先行き不明などから下落を続けた。各メディアが今月18日と19日に実施した最新世論調査でも、麻生内閣の支持率は10％前後の低水準を「維持」している。過去に森喜朗内閣が支持率が10％に下落しながらも衆議院を解散したことがあるが、この時は政党支持率では自民党が29％と、民主党の9％を大きくリードしており、自民党は233議席を獲得し、公明・保守両党との連立政権を確保した。政党支持率の方が内閣支持率よりずっと重要なのである。「朝日新聞」の最新世論調査では、自民党の支持率は20％で、民主党の31％にすでに大きく後れを取っている。

現地アナリストは、優勢に立つ民主党は選挙を前に早くも手筈を整え、早急に各自の選挙区に戻り、選挙前活動を行うよう候補者に指示していると指摘する。一方、劣勢の自民党はいまだ内乱を抜け出せず、「麻生降ろし」の声こそ鳴りをひそめたものの、党指導部に対する不満は渦巻いており、後に自民党の分裂を招き得る火種となっている。また、自民党の混乱に国民はさらに失望を深めた。総選挙までまだ40日あるが、両党の状況と民意から見て、民主党が勝利する可能性はすでに9割を超えている。

「人民網日本語版」2009年7月22日