日本は17日、閣議で浜田靖一防衛大臣が報告した2009年版防衛白書を了承した。これまで通り、この427ページに及ぶ白書はかなり多くの字数を費やして東北アジア地域の安全・軍事態勢に触れ、中国の軍事力分析に大きな紙面を割き、中国海軍の遠洋戦略に対し警戒心を表明した。

浜田靖一防衛大臣は中国海軍が日本の国家安全に“影響”を及ぼしていると明示した。

北京大学の日本問題専門家である梁雲翔教授はこれについて、次のように評価した。

「日本は一貫して中国について懸念している。09年版防衛白書の中国に対する日本の態度は逆転しておらず、これまで通り、中国海軍の発展に対し“懸念と憂慮”を示しており、中国に対する注目度も日ましに高まっている。」

「日本の安全保障環境から言えば、日本は一貫して中国、ロシアと朝鮮3国に注目を寄せているが、長期的視点から見ると、戦略上、日本が最も懸念している国は中国だ。そのため、最新の日本防衛白書の中では中国の海・空軍、国防費、新型兵器などにいずれも言及している。」

「実際は、日本のすべての懸念は1990年代後期から現れ始め、中国はずっと注目される重点国と見なされている。日本は表面的には朝鮮が脅威と称しているが、最も“恐れている”のは依然として中国だ。」

日本のこのような心理について、梁雲翔教授は「ここ数年来の中国の発展は事実であり、中国の国際上の利益が増加しているのも事実だ。だが、それと同時に、中国が担う国際的責任も重くなっている。たとえば、中国艦艇のソマリア海域での航行護衛任務はその実例である。中国が遠洋作戦に参与しようとすれば、より先進的な艦艇が必要であり、中国の軍事近代化も必要である。中日双方の関係に相互不信が存在することで、日本は、中国が何回も表明してきた“平和”、“防御”という目的を “懸念”ないし“脅威”と解読しているわけだ」と分析した。

日本の防衛白書及びメディアが中国海軍について大げさに書き立てたことについて、中国社会科学院日本研究所の高洪研究員は「日本の戦略派と防衛族の中国に対する懸念は従来からあるものだ。日本政府も戦略防衛の調整に取り組んでいる。そのため、日本は庶民レベルでこれに対する不適応を起こし、軍事レベルでは中国を仮想敵国と見なしている」と見る。

清華大学国際問題研究所の劉江永教授は、「中国経済の発展に伴って、日本は精神上の分裂がますますひどくなっている。中日関係の中で、中国経済の発展が日本にとって脅威ではなく契機であるということはすでに政府と民間で共通認識に達しているものの、中国の国力増強は日本に不安、懸念ももたらしている」と語っている。

（『法制晩報』、『環球時報』より）

「北京週報日本語版」2009年7月22日