日本は今年2隻のヘリコプター搭載空母を建造する計画だ。排水量2.4万トン、全長248メートル、1隻あたりの建造費は約10億4000万ドル、1隻あたり9機のヘリが搭載可能。大きさでも技術的にも同空母は英国やスペインなどの現役空母を凌ぐ、日本海上自衛隊最大の軍艦となる。日本の軍事力がさらに大きな一歩を踏み出すことになる。

近年、日本の軍事力は急速な発展の道を歩んでいるが、特に海自の発展は凄まじい。▽巨額を投じて沖ノ鳥礁や南鳥礁を整備し軍港および空港を建設▽与那国島に部隊を駐留派遣▽下地島への軍事配備▽艦船を派遣し米軍への後方支援と燃料補給▽対潜哨戒機によるアデン湾のパトロール――などは日本の攻撃的態勢を十分に示している。海自は米海軍の次にアジア最強の海上武装力となり、艦艇の総排水量、総体的な作戦能力はいずれも世界トップクラスだ。その作戦能力は「専守防衛」の範囲をはるかに超えている。

1991年4月、日本はペルシャ湾に掃海艇を派遣、海上自衛隊の海外出兵の先駆を切った。米国での同時多発テロ後、日本の国会は「テロ対策特別措置法」を採択し、海外への兵派遣に法的根拠を与え、海自の活動範囲をすべての国際水域および関係国が同意する外国の領海に拡大した。2009年6月19日、衆議院で「海賊対処法」が再可決され、日本政府が海賊の取締りに自衛隊を派遣する法的根拠を与えた。昨年末に決定した「防衛計画の大綱」（2011-2015年度）では「動的防衛力」の概念が明確に提示され、防衛の重点が大きく変化、西南諸島の防衛力が強化された。今年7月、自衛隊は初の海外拠点をアフリカ東部のジブチに開設。ジブチは欧州、アジア、アフリカの3大陸の交通の要所で、その戦略的位置は極めて重要だ。自衛隊は初の海外軍事基地を開設することで、平和憲法の制約を取り払い、海外への兵派遣や軍事力配備に向け、実質的な一歩を踏み出した。

日米安保条約の調印以来、日本は政治、軍事大国の地位を得ようと米国とつかず離れず、同盟国という立場でアジアでの影響力と地位を高めようとしてきた。「親米」は日本経済への「輸血」で、「脱米」は軍事力発展の言い訳だ。

「西南諸島への自衛隊配備、東中国海での警戒監視活動強化など日本の行為は危険な方向に向かっている」との指摘がある。軍事力拡大を図る日本は歴史を記憶に刻み、歴史の教訓に学びながら未来に向かって歩まねばならない。自衛隊をどう位置づけるかが、東アジア及びアジア太平洋地域、さらには世界の平和・安定・安全に直接影響する。自衛隊の「海外進出」や「発展」がアジアや世界に何をもたらすかに注視する必要がある。