日本の玄葉光一郎外相は14日にベトナム・ハノイ市内で記者団の質問に答えた際、丹羽宇一郎駐中国大使を15日に一時帰国させ、中国情勢の報告を受けることを明らかにした。京華時報が伝えた。
丹羽大使は以前、石原慎太郎東京都知事の「釣魚島(日本名・尖閣諸島)購入」計画について、中日関係に重大な危機をもたらすとして公に反対した。丹羽大使の発言は日本国内で強い反響を呼び、野党は次々に丹羽氏の大使解任と即時帰国を要求した。
報道によると孫崎享元日本外務省国際情報局長は「日本人にとっては受け入れがたいかもしれないが、釣魚島とその付属島嶼は決して日本の『固有の領土』ではないということを認識しなければならない」「釣魚島とその付属島嶼の主権に対する日本側の主張は、1895年に沖縄県に編入した閣議決定を根拠にしている。一方中国側は歴史的観点から、早くも14世紀にはその軍事的影響力が一帯に及んでいたとの史実を詳しく説明している」と指摘。「釣魚島をめぐり中国と軍事衝突が起きれば、結果的に日本が完敗するのは必至で、国際社会からも必ず孤立する」としている。
「人民網日本語版」2012年7月15日