文字 ホーム > 中日両国

発信時間： 2012-07-16 15:28:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の玄葉光一郎外務大臣は15日、一時帰国した駐中国日本大使の丹羽宇一郎氏との会見後、釣魚島問題について報道機関の取材を受けた。

 

先日、丹羽大使は緊急に呼び戻され日本に帰国した。日本外務省は、丹羽大使の一時帰国は事情の説明のためであり、抗議の意味がある「大使召還」ではないといっている。

だが、日本の報道機関でも大使の一時帰国は外交上よく対抗策として用いられるとして、日本の今回の行動は釣魚島問題で「強硬姿勢をとる中国」を牽制する目的があるのではないかといわれている。

日本国内では、野田政権は「夏の定期人事異動」を利用して、公に石原都知事の「釣魚島購入計画」を、「日中関係に深刻な影響を与える」と批判した丹羽大使を交代するのではないかといううわさがある。丹羽大使は釣魚島問題で火中の石を拾った最初の犠牲者になるのではないか。日本政府がどのような「心積もり」を画策しようとも、どのような適切でない処置も中日の対立を激化させるだけであることは確かである。

日本の「心積もり」はこれだけに納まらない。外務省は14日、ベトナムの沿岸警備力強化の協力を申し出たし、東京都は「釣魚島購入の理解促進」のポスターを印刷し、東京の地下鉄など公共機関に貼り出す予定だ。

最も挑発的だったのは、日本のタブロイド紙「日刊ゲンダイ」に14日掲載された「野田首相が8月15日に靖国神社参拝を予定している」というニュースだろう。この情報の真偽はまだ確認されていないが、アナリストによればこの情報が出てきたこと自体が日本政府の右傾化が進んでいることを証明しているという。

共同通信によれば、玄葉外相は15日午後、外務省で丹羽大使と会見し、釣魚島問題が中国の反発を呼んでいる件について丹羽大使に日本政府の立場を正確に伝えるように話したという。丹羽大使は、野田政権が釣魚島を国有化しようとすることが中国の反発を呼ぶ背景を報告し、日中国交正常化40周年の契機に中国で予定されている記念活動について意見を交換をした。丹羽大使は16日には中国に戻る予定。報道によれば、外務省は、今回の丹羽大使の帰国は抗議的な意味を持つ「大使召還」ではないと説明している。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年7月16日

iphoneでもチャイナネット！

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く