日本は東アジアの民意を対立に導くべきでない

日本は東アジアの民意を対立に導くべきでない。 民意の対立は、東アジア諸国にコア利益は領土保全であると思わせることになる。また、コア利益の「発展」は世論の中で引きつける力を失いつつある。「島のために発展を犠牲にしてもよい」。これは東アジア諸国に見られる対立の姿勢である…

タグ: 民意 釣魚島 野田 靖国神社 参拝

発信時間: 2012-07-17 16:11:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「環球時報」17日付け社説 日本のあるメディアは、野党議員の話として、野田首相が8月15日に靖国神社参拝を計画していると伝えた。野田首相は就任時、在任中に参拝しないことを表明しており、これが事実とは限らない。当然、日本の政治にはいつも予想外の変化があり、このような報道があったことは日本にそれをけしかける人物がいることを示している。

野田首相が本当に靖国神社を参拝すれば、中日関係はまた大きく後退するに違いない。政治の窮地に入れば、野田氏は首相の地位を守るために一切を顧みず、中日関係が後退することなど二の次になる可能性があるとも見られている。過激な右翼的な手段で個人や党派の支持率を高めるというやり方は、日本の政治で頻繁に見られる。ここから、中日間のいくつかの問題において小細工をし、矛盾を袋小路に追いやっているのはいつも日本側であることがわかる。

アジアの歴史と領土をめぐる衝突において、「民主的」な日本はよい手本を示せていない。民主は本来よいことだが、諸刃の剣でもある。日本の「民主」によって社会の各種の対外的な敵意が自由化され、最過激派の影響力が拡大したときは警戒が必要だ。現在、中国の民意も急速に自由化され、中日間で民意の大きな対立が形成されつつある。しかし、少なくとも中国に石原慎太郎氏のような極端な民族主義の指導者がいないことは確かだ。そうだとしても、日本は中国の民間の反日感情が「並々ならぬ」ものであることを感づいている。

 

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