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発信時間： 2012-07-17 16:11:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

両国の民意の対立は政府が主導する対立より厄介である。アジアの国は民意の腕比べ、さらには対決に向かって進んでいるのか。日本が奨励すれば、その状況は最終的に固定化され、アジアは妥協の余地を失うことになるだろう。

日本の釣魚島、靖国神社に関する世論は中国人の参考になっている。中国の世論の激しさ、その他のいくつかの行動は、意識的かどうかに関わらず日本と似ている。アジアにおいて、政府の力だけで争いを解決できた時代はもう過ぎ、民意は各国の対策の最大の決め手となっている。しかし、各国政府が民意の理性的な誘導を完全に放棄すれば、アジアの未来は不確かなものとなり、戦争の勃発もありえないことではない。

民意の対立は、東アジア諸国にコア利益は領土保全であると思わせることになる。また、コア利益の「発展」は世論の中で引きつける力を失いつつある。「島のために発展を犠牲にしてもよい」。これは東アジア諸国に見られる対立の姿勢である。

日本は石原氏が代表する社会的情緒に導かれてはならず、その他のアジアの国はその基本論理をはっきり捉えるべきである。でなければ、各国間の判断ミスと対立はエスカレートする一方だ。

中国の民意の外交への影響拡大は、政策形成メカニズムにも影響するに違いない。これは中国と一部の国の新たな相互理解や協力につながり、関係国がこれを拒否するとは考えがたい。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年7月17日

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