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発信時間： 2012-07-19 14:24:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府は近ごろ釣魚島問題で度々いざこざを引き起こし、中日関係の不確実性を強めている。日本側の頻繁な挑発に遭う中国は、いくつかの報復措置を打ち出し、現在の中日の経済関係の発展における特徴を利用して制裁措置を講じ、日本政府のつけあがりや軽率な行動を抑える必要があると考える。

日本の中国に対する姿勢には、経済面で中国から大いに利益を得て、成長と発展は中国と関わっているが、安全面でははかりごとをし、多方面から対抗し、しかもその動きを強め、中国を敵と見なすという特徴がある。また日本は、中国が平和的な発展、隣国とよい関係を保つことを目指すからには耐え忍ぶしかなく、中国は喜んで犠牲になっていると信じきっている。

日本のこのような曖昧な国民性を放っておけば、日に日にエスカレートし、中国が貫く寛容な態度は相手の機嫌をとる政策となり、後々の心配は尽きないだろう。中国は今から態度を変え、様々な手段を試し、経済、政治、外交、安全、国家防衛、世論の力を総合的に利用して日本の恩を仇で返す行為を止めさせるべきである。

日本にまともな道に戻る機会を与えるため、中国が採れる手段は多くある。まずは経済面でいくつかの制裁措置を講じ、日本の釣魚島問題における冒険をいち早くやめさせることだ。経済面では貿易、関税、金融、自由貿易協定、観光の5つの対抗措置をとることができる。

貿易面の対策

関税面の対策

金融面の対策

自由貿易協定面の対策

観光面の対策

上述の5つの経済面の手段のほか、政治、外交、安全、軍事、世論など6つの面で協調的措置を講じることも可能だ。協調によって生まれた力は、日本を抑制する効果がある。当然、制裁措置がある分野に「勝ったように見えて実は自らも損をする」という結果をもたらす可能性もある。しかし、中国が剣を振るい、対決と対抗の手段を講じれば、日本が常軌を逸した行動を続けるのは難しくなる。（中国政策科学研究会国家安全政策委員会　趙昌会研究員）

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年7月19日

 

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