金融に関しても、日本の金融機関の中国での拡張を野放しにしてはならない。日本の金融業は不景気にあえいでおり、自社の業務発展もしくは新事業の開拓を図るにせよ、その将来は中国にかかっている。中国市場に進出できなければ、致命的なダメージを被るだろう。日常業務においても、具体的な政策を講じることができる。例えば日本金融機関からの新規開設・業務拡大の手続きを遅らせる、停止する、制限する等の手段がある。また日本金融機関に対する与信限度額を引き下げ、正当な業界規定に基づき中国での経営コストを引き上げることが可能だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年7月19日