中日外交、民間を反映した声に欠ける
中日外交、民間を反映した声に欠ける。 民間交流に新しい概念がなければ、それぞれが利益を得ることが唯一の交流の目的となる。両国の一般人の間の理解は少なく、東京などの自治体の首長の声は、日本にもともとある「中国嫌い」という社会背景のもとで伝播の土台を築くようになった。中日関係はますます複雑怪奇と化し、対応する方法も少なくなった…
タグ： 中日関係 40年 民間 政府 東京都 石原
発信時間： 2012-07-20 10:00:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
文＝コラムニスト･陳言
中日国交正常化40周年を迎えた。まだ国交が実現していなかった40年前には、日本の民衆や世論の間で新しい中日関係を確立するという願いや、叫びがあちこちで起きていた。だが今日では、７つの団体や自治体の首長も、ごく普通の日本国民も、中国への期待をすでに失ってしまったようだ。経済面や中国ビジネスを除き、安定かつ互いに理解し合う中日関係を確立するには、新しい言語や概念に欠けている。
今年２月、日本民間の日中友好７団体が北京で「元気な日本」展示会を開催し、国交正常化40周年を祝った。会場は熱気に包まれたが、司会者が活動に参加した日本側のメンバーを紹介すると、日中友好協会会長の加藤紘一氏（元自民党幹事長）や、日本国際貿易促進協会会長の河野洋平氏（元衆議院議長）、日中友好会館会長の江田五月氏（元参議院議長）ら著名な政治家の名が耳に入った。民間の友好団体の会長をこうした著名政治家が務めることは、プラスの影響を与える側面もあるが、これらの民間団体は次第に日本の外交を補う存在になり、政府の外交と完全に一致するものでない民間の声を欠くことになる。
日本は基本的に政治家が民間の対中外交の代わりを務めているため、中日間にいざこざが生じた場合、日本側に出てくる声はそれこそ一つであり、日本外交の包容性や多様性はかなり少なくなってしまった。日本の対中民間外交は官が民の代わりをしており、そのため中日関係を確立するという構想や行動など各方面で全面的に停滞状態にあり、今後も大きく変わる可能性は非常に小さい。
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