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発信時間： 2012-07-22 09:54:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本は最近、釣魚島問題を頻繁に持ち出して中国を挑発しているが、成功の見込みは全くない。中国には、日本と釣魚島問題において対決する十分な資源と手段があり、政府と民間にも十分な決意がある。釣魚島をめぐる衝突は中国になんらか面倒はもたらすが、日本もより心地よい状況にはならない。中国は、米国が日本の後ろ盾になることを忌み嫌うことはなく、釣魚島が西太平洋における中日間の長期的な摩擦のもととなることをなおさら恐れてはいない。

釣魚島海域における中国のプレゼンスを高める。日本政府が断続的に意識的な挑発を行っているため、中国は釣魚島海域におけるプレゼンスを高めるべきである。長期にわたって、日本の海上自衛隊のP-3C哨戒機などは、日本が東中国海で一方的に定めたいわゆる「中間線」を毎日のように飛び越え、中国側を偵察したり妨害したりしている。中国は同海域における法執行パトロールや軍事演習などを強化すべきである。釣魚島は中国の固有の領土であるため、その周辺の12海里内の水域に堂々と入らなければならない。

日本側に挑発の代償を支払わせる。日本側が釣魚島で一歩前に出れば、中国は一歩半ひいては二歩進む必要がある。その挑発は必ずゆゆしい結果につながり、大きな代償を支払わなくてはならないことを日本に反省させ、日本に釣魚島問題で軽率な行動を取らないように促すべきである。たとえば、経済・貿易面の対抗措置も考えられる手段の一つだ。

東中国海ガス田共同開発の交渉に代わって釣魚島の話し合いをする。2009年に、漁船の衝突事件により、中国側は日本側との東中国海ガス田共同開発をめぐる交渉をやむなく取りやめた。これは非常に正しいやり方だった。日本はずっと交渉再開を促しているが、中国側は、東中国海ガス田問題をめぐる交渉を釣魚島問題と同時に進めるべきだとはっきり提起すべきである。

 

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