日本と米国はこのほど、2013年に日本の自衛官を米国防総省(ペンタゴン)に派遣、常駐させることで合意。同時に、米政府は日本政府に、新型輸送機オスプレイを予定より1日早く米軍岩国基地に搬入すると正式に通知した。
一方に人、一方に先進戦闘機。日米両国の軍事協力は、いわゆる呼吸がぴたりと合い、リズミカルで乱れがまったくない。こうした行動の重要な目的の1つが、中国に対する警戒の強化であり、剣の先が中国に向けられていることは言うまでもない。
これについては、日本メディアも直截に伝えている。日本経済新聞は「日本が今のような状況の下で自衛官をペンタゴンに派遣し常駐させる決定は、中国が海洋活動を頻繁に行い、日本などとの『摩擦』が増える中、アジア太平洋地域に「不測の事態」が発生した際に即時に反応できるようにするためだ」と指摘している。
これが詭弁であるのは明々白々だ。周知のように、中国がこのところ南中国海や東中国海で行っている海洋活動は、いずれも正常な、わが国の管轄海域における合法的な巡回、漁労保護ための活動である。中国がこうした行動を取っているのは、その重要な前提となる要因は、フィリピンやベトナム、日本が中国の海洋領土の主権を挑発する行為を繰り返していることである。
中国のこの行動は情にかない、理にかない、法にかなっており、自らが管轄する海域において、自らの海域管轄権を行使することに、あれこれと口出しする権利は他者にはない。