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発信時間： 2012-07-30 16:03:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

自民党に代わって与党になって以来、民主党はずっと釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題において「人には言えぬ隠し事」を持ち続けている。即ち、釣魚島列島を「支配しても管理できない」状態を改め、転じて人を派遣して島に上陸させることで、同島のいわゆる「本土化」を実現するかどうか、ということである。政権の新参者である民主党は、それが自民党の埋めた「政治的地雷」であることをよく知りつつも、火傷するほど熱い山芋を前にすれば、受け取りたくはなくとも受け取らざるを得ない。

確かに、この問題においては、政権の座にある民主党にしても、野党の自民党などの勢力にしても、彼らの根本的な目的はまったく同じである。しかし、具体的な処理方法となると、双方にはやはり大きな食い違いがみられ、東京都による「島購入」の問題が触媒となって、日本の政界は釣魚島問題をめぐり明らかに２つの派に分かれている。

民主党を代表とする政治勢力は、釣魚島問題をめぐっては日本の政界で「慎重派」に属する。この派の釣魚島問題に関する基本方針は、中国を過度に刺激せずに、同時に釣魚島の「本土化」と違法な利益の「固定化」を実現することだ。従って、彼らは「島上陸」の問題については早すぎる「解禁」は望んでいない。そのため、中国の法の執行力に対しては「囲い込み推進」という戦略を実施し、自衛隊を動員することなく中国の船舶を関連する海域から「押し出す」とも主張。同時に、その政治的相手を防ぐために「島上陸」の口実を探し出そうとしている。その一方で、釣魚島の「国有化」方針を積極的に推し進めており、釣魚島をしっかりと自らの手中に押さ込もうと、その地位を放り投げても石原慎太郎氏の「理解」を得ようとさえしている。

石原氏など右派や自民党を代表とする政治勢力は、釣魚島問題をめぐっては日本の政界で「即占有派」に属する。彼らは釣魚島を「購入」することで同島を政治の「大型ショー会場」、｢大型セールス会場」などにしようと企てている。石原氏などは、釣魚島に関する一言が東京都の街頭におけるかまびすしい百言に勝ることをよく承知している。一方で、釣魚島を「手にする」ことになれば、将来、極端な民族感情を刺激して有権者を引き込もうと試みるすべての政治勢力が東京に来て「お山の大将に拝する」ようになる。いわゆる「協力」を展開することになるだろう。

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