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発信時間： 2012-08-01 13:19:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「一部の国は他国の正常な軍事力発展に対してあれこれ指摘しており、これに下心があることは明らかだ」と、中国外交部は31日、「環球時報」の取材に対して述べた。また、中国国防部も同日、日本による「中国の主権を侵す誤った言論」を批判した。

同様に日本と領土係争がある韓国はさらに激しく反発している。韓国の外交通商部は、7月31日に発表された日本「防衛白書」中の独島（日本名：竹島）に関する記述に対し、「強烈な抗議」を示し、韓国駐在日本公使を呼んで抗議までした。また、日本の「釣魚島購入」の新たな動向が伝えられ、日本政府による20億円の買収計画は所有者に拒否されたことがわかった。

中国の専門家は、これは決して「よい知らせ」ではないと見ている。所有者が石原慎太郎氏が支配する東京都に釣魚島を「売る」ことになれば、情勢はさらに制御できなくなるためだ。「中毒した中日関係」（米「ウォール・ストリート・ジャーナル」）に、日本が絶えず「毒」を投下し続ければ、中日関係はどこに向かうだろうか。中国国際問題研究所の阮宗沢副所長は、短期的に希望は見えないとした。近年、日本が100年守ってきた東アジアトップの座が中国に奪われたという事実を日本がはっきりと認識し、さらにこうした力の逆転をあきらめれば、中日関係は転機を迎えることができる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年8月1日

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