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発信時間： 2012-08-01 17:01:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

香港紙『大公報』8月1日付の記事　日本の2012年度『防衛白書』が発表され、昨年に引き続き、今回も中国に対する強い警戒を示すものであった。中国が台頭するにつれ、日本の中国に対する警戒心は益々強いものとなり、中日国交正常化40周年の節目に、中国と日本はどのようにして、安全保障問題を解決するのかが注目されている。

疑う余地も無く、「国家の安全」は一国の外交政策において追求すべき最も重要な目標である。国家間のコミュニケーションが不足し、相互的な信頼関係が崩れれば、一方の安全に対する追及が他方の不安を掻き立てることに繋がる可能性がある。そして、他方もまた、力を強化することによって、自国を守ろうとする。そのような双方の「安全でない」という思いが、安全保障問題を深刻化するのだ。中日間は今正にこのような状況に陥っている。

中日間の安全保障問題を解決するには、中日関係の現状としっかり結びつけて考える必要がある。歴史認識の食い違い、領土・資源をめぐる紛糾、台湾問題などの核心的な問題を把握すること以外にも、大局的な見地に立って対応することが必要である。「暗黙の了解」を取り交わすか、或いは枠組みを構築することで、矛盾が激化することや敏感になりすぎることを避け、政治的な相互信頼と経済・貿易協力が互いを促進する好循環を形成するべきである。

中日両国の防衛当局は近日、海上のトラブル回避に向けたホットラインを開設することで同意に達している。2012年年内には正式な協議の調印が行われるだろう。海上における連絡システムの構築は、日本の自衛隊と中国解放軍の巡視船・航空機との衝突事故や誤った事実認定による軍事衝突を避けることが目的である。

また、日本の外務省が新設した対中国経済外交を担当する「中国・モンゴル２課」が8月1日より始動する。これにより、中日の経済・貿易関係が更に強化され、中日の安全保障問題の改善にプラスとなることが期待される。

歴史と現実がはっきりして示しているように、中日両国は協力すれば互いに利益を得られるが、戦えば互いに損害を被る。安全保障の問題を解決することは、両国の根本的な利益と共同利益に合致するのである。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年8月1日

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