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石原知事は国益の何たるかをきちんと考えるべき

タグ：東京　都知事　石原　釣魚島　国益　国粋　外交

発信時間： 2012-08-02 13:40:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

文＝奥井禮喜

国と国との関係は、歴史的にみれば対立と依存の関係である。一方でグローバルという言葉が喧伝される。それは間違いなく依存関係へ傾斜したのである。世界の進歩とは対立を克服して（相互）依存＝協調を歩むことだ。

資本主義経済においては、どうしても損得の罠から抜け出せない。それは国家間においても同様である。だから協調を作り出すために知恵と実践を積み重ねるのが国内外における政治家（外交当局）の任務である。

都知事は国益を考えて行動しているのかどうかまことに怪しい。小泉内閣時代、日中関係は政冷経熱といわれた。小泉氏の靖国参拝問題が主たる原因であった。しかし都知事の行動は領土問題に直接手を突っ込んだ。

日本は1895年尖閣諸島を日本領として沖縄県に編入した。これは事実である。ただし、それに関して他国が異議申し立てをしているのもまた事実であって、「領土問題はございません」というのは国内でしか通用しない。

外交当事者でない都知事が、ついでに言わせてもらえば政治家としてのほぼおしまい時期に至って、決定的に冒険主義的蛮勇を奮ったのである。いわば「殿、ご乱心」の類であるとしか表現できない。

領土問題のような敏感にして重要な案件について、関係国が対立する主張をする場合、仮に双方が相手国を無視して自分の理屈のみを押し通そうとすれば、不測の事態が発生する危険性が高い。

当事国双方が、自国民が不測の行動をやらかさないように統制し、以て相手国に対しての責任を持たねばならない。単純なメンツ合戦に陥ることなく、日中関係の発展を前提とした外交を展開してもらいたい。

幸い（というのも変だが）都知事は都知事に過ぎない。元々、相手国の日本通の方々は都知事が日本を代表しているなどとは考えない。日中国交回復以来先人の知恵で棚上げしてきたことを失念してはならない。

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