中日衝突を受けて米国が中国と開戦することはあり得ない
中日衝突を受けて米国が中国と開戦することはあり得ない。
タグ： 李明博,独島,竹島,領土紛争
露韓だけではない。一貫して日本に対して穏やかな台湾の民間と当局ですら、最近対日姿勢を明らかに硬化させている。馬英九は先日米側の懸念を顧みず、釣魚島の主権に関する立場を公に表明した。台湾海軍は東部海域での年次演習を実施。第168艦隊長の張鳳強少将は演習海域を越えて、日本の防空識別圏に入りデモンストレーションをした。軍紀違反に問われ現職を解かれたものの、これを受けて台湾軍民は共通の敵に一致団結して敵愾心を燃やし、「両岸が統一戦線を組む！」と外国メディアを驚かせるにいたった。
日本がこのように強硬なのは米国の後押しがあるからだと考える人がいるかも知れない。だが実際には、日本がこのように騒ぎを起こして最も困惑を覚えているのは米国なのだ。米国は「日米安保は釣魚島に適用される」との姿勢は示したものの、東中国海で日本のために中国と開戦するつもりは絶対にない。野田が釣魚島の「国有化」を宣言したことに米国は驚き、直ちに日本政府に事態を確認した。日本は現在東中国海の緊張を激化させているが、最終的に表に出て来て清算しなければならないのは米国だからだ。米国は罠にこそかからないが、非常に困惑している。現在と予見可能な未来において、中米は共に冷戦後の「平和的発展」の多大な配当を享有する「戦略上のステークホルダー」であり、両国間に重大な軍事衝突が起きることはあり得ない。台湾のような中米間の最も敏感な紛糾ですら、すでに「コントロール可能なリスク」となった。釣魚島1つに中米開戦を引き起こす重みは全くない。米国は中国の強大化に脅かされることを望まず、中日が親密になって冷遇されることも望んでいない。だが米国がもっと望まず、決して受け入れることがないのは、中日衝突によって中国との開戦を強いられることだ。これは日米韓同盟瓦解のリスクも伴う。日本は大きな情勢を見極めて、時代の発展の歩みに遅れずについてくるべきだ。
日本と周辺国との領土紛争には、常に歴史の記憶の暗い影がつきまとうことにも注意すべきだ。もうすぐ8月15日を迎える。日本は関係国、特に中韓など戦争の被害を深く受けた国との関係の処理には、特に慎重になるべきだ。
8月10日、人々は本来「日韓サッカー試合」を応援し、喝采を送るつもりでいた。だが日韓が演じたのはもう1つの「対抗試合」で、しかもそれが今なお「延長」していることに人々は深く考えさせられている。日本は悟ったはずだ。人を害せば結局は己を害する。現在は断崖の一歩手前で踏みとどまっており、まだ引き返すのに遅くはないのだ。
「人民網日本語版」2012年8月13日
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