文字 ホーム > 中日両国

発信時間： 2012-08-17 14:47:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中日間の釣魚島問題が益々深刻化する中、以前、釣魚島の領有権について「米政府は特定の立場を取らない」という見解を強調していたヌランド米国務省報道官は、16日、「釣魚島は『日米安全保障条約第５条』の適用対象だ」との米政府の立場を再び表明した。これは、15日に中国の「保釣行動委員会」のメンバーら及び香港鳳凰衛視（フェニックステレビ）の記者2名が、釣魚島に上陸したことにより、日本側に逮捕された後のことである。

米政界も釣魚島の問題には非常に注目している。シュライバー元米国務省次官補（東アジア太平洋担当）は15日、「米政府は衝突が発生するのを避けることを望んでいる。しかし、もし衝突が避けられないのであれば、米政府は日米安全保障条約に従って、日本を守り、更にはしかるべき結果に責任を取る準備をする」との見解を示している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年8月17日

iphoneでもチャイナネット！

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く