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発信時間： 2012-08-20 11:23:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

釣魚島問題が引き続きヒートアップしている。18日、「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が中心となり慰霊祭が行われ、約50人の国会議員、地方議員らが参列した。また、民主党の長尾敬衆院議員らが率いる約150人が乗った21隻の漁船は同日未明、釣魚島周辺海域に到着し、うち10人が島に上陸した。

民主党の前原誠司政調会長は19日、香港の活動家が島に上陸したことを受け、この行動は理解できると示した。これは右翼分子の島上陸を容認、支持する姿勢だと言え、中日関係を再びかき乱すことになる。日本政府が強調した「勝手に島に上陸した人員を国内法で厳しく処罰する」という言葉は、人を欺く「ダブルスタンダード」にすぎないとわかる。

今年、特に近ごろの釣魚島の情勢を見ると、日本政府に気づかせなければならないことがある。

日本政府は、釣魚島をめぐってわざと問題を起こし、中国を挑発すれば、その敵は中国大陸部だけではないことを認識しなければならない。中国領土である釣魚島の「実効支配」を鼻にかけ、日本政府は今年に入って続けざまに中国に対抗し、島に命名したり、海上保安庁を視察したり、島の国有化や購入を主張したりしている。その結果、日本と領土争いのあるロシアと韓国は警戒心を強め、ロシアの首相はの国後島に上陸し、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は独島（日本名：竹島）に上陸した。また、両岸三地（中国大陸、台湾、香港）の釣魚島防衛に対する意欲をかきたて、民衆は「釣魚島防衛」を主張した。日本のある外交官は、「このことが原因で、日本が三国五角関係を処理することになるとは思いもよらず、中国、ロシア、韓国が領土問題において対日包囲網を形成することなどもっと予想していなかった。日本の戦後の外交がこのような複雑な状況になったことはない」とため息をもらした。

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