香港の中評社は22日、「釣魚島問題で日本はどの方向に進むべきか」とする文章を掲載した。日本の東郷和彦・元外務省条約局長は取材に対し、「釣魚島問題において、日本は中国大陸と台湾の意見を取り入れるべき」との見解を示した。
釣魚島問題において、日本は「領土問題は存在しない」と主張するが、東郷氏は、日本は政策を徹底的に変える必要があると考えている。日本は中国大陸と台湾の意見を取り入れるべきで、そうしてようやく「釣魚島周辺海域に進入するな」などの釣魚島をめぐる主張がより直接的で鮮明になる。日本政府は最大限の努力を尽くし、外交を通して釣魚島問題を解決する必要がある。
日本が釣魚島の領土問題の存在を認めれば、一部の日本人は日本政府は軟弱すぎると思うかもしれない。ところが東郷氏は、日本が強硬な立場をとり、話し合いを拒否すれば、中国の軍事力はいつか釣魚島周辺に現れ、日本との開戦に発展する可能性があると見ている。思考麻痺や状況の判断ミスと比べると、現状を維持し、戦いを招くことほど愚かなことはこの世にない。日本は外交を通して戦争回避に極力努めると同時に、自身の防衛力を強め、集団的自衛権の行使を強調すべきである。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年8月22日