変化し続けるアジア情勢 中日の知恵を試す
変化し続けるアジア情勢 中日の知恵を試す。 中日両国政府は今回、釣魚島問題において強硬的な立場を示した。近ごろの「ひとまず棚上げする」という方法は過激派から軟弱だと見られている…
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中日両国政府は今回、釣魚島問題において強硬的な立場を示したが、双方はこれまで感情を抑え、戦いを避けてきた。近ごろの「ひとまず棚上げする」という方法は過激派から軟弱だと見られている。また、日本政府は今回、船と香港の釣魚島防衛活動家をすぐに釈放、「強制送還」し、争いを迅速に静めようとしたが、日本の右翼分子は問題を再びヒートアップさせた。
このような反日感情は、過去7年で2回「大爆発」したことがある。2005年、日本の扶桑社が編纂した「新しい歴史教科書」が文部科学省の検定に合格し、日本の第二次世界大戦中の侵略行為をぼかす記述に、中国と韓国は強い不満を示した。
もう1回は2010年、中国の漁船が釣魚島周辺海域で日本の海上保安庁の船に衝突され、さらに日本は中国人船長を拘留し、中国大陸部の多くの都市で反日活動が行われた。
日本の政界は第二次世界大戦中の他国への行為に関して、ドイツのようにしっかり反省しないばかりか、右翼分子は戦争犯罪をぼかす行為を続け、中には南京大虐殺の存在を否定する官僚までいる。そのため、多くの中国の庶民の反日感情を取り除けないでいる。
中日両国政府はこれまで感情を抑えてきたため、民間のこのような感情は常に爆発しそうな状態にあったが、中日関係を妨げる主な要因にはならなかった。
ところが、近年の米国の「アジア回帰」戦略、島の領有権争いにおけるロシアと韓国の大胆な行動、領土問題のヒートアップ、日本政府の劣勢な立場、領土問題において右翼分子に振り回されている状況、「釣魚島購入」の動き、釣魚島周辺海域への自衛隊配備などは、問題をさらに深刻にしている。このような新たな状況の中、両国政府の適切な対応が必須となっている。今回の対立の解決には、おそらくより優れた方法や努力が必要だろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年8月22日
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