8月27日、日本共同通信社は、26日の日本の複数関係者の情報により、日本政府が9月中に釣魚島を国有化しようと、土地所有者と詰めの協議に入っていると報道した。
報道によれば、中国の釣魚島領有権に対する強硬的な姿勢に対し、日本政府は釣魚島を国で管理する必要性を認識したという。目下、日本政府が提示している買い取り額は20億円。また、消息筋によれば、地権者の国有化に対する態度は軟化してきている。
7月末、日本の官房副長官である長浜博行氏が野田佳彦首相の指示で、すでに地権者と秘密裏に接触したという。また他の政府高官も地権者側近と複数回交渉しているという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年8月27日