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発信時間： 2012-08-27 11:22:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国人民解放軍南京軍区はこのほど、南東沖で海・陸・空軍合同作戦演習を実施し、それと同時に、日米による「島嶼防衛」のための合同演習も実施されている。日本政府は、米国が日米軍事同盟を釣魚島の防衛に適用させることに同意したと繰り返し強調し、野田首相は自衛隊活用も視野に入れていると表明した。南京軍区の演習は定期的なものであっても、釣魚島の情勢に合わせて行われたものであっても、タイミングよく行われたと言える。

中日両国は軍事的対抗に慎重になるべきで、官僚は特に戦争を起こそうとしてはいけない。日本は、中国人の心の中に甲午戦争（日清戦争）後1世紀あまりにわたる日本軍による侵略の恨みがあり、台頭する中国は二度と日本から軍事的な侮辱を受けるわけにいかないことをよくわかっているはずだ。

中国の世論は日本への恨みに対する議論を抑えており、政府の官僚も話題をその方向に向けないようにしてきた。釣魚島問題において、日本は自衛隊活用を何度も提案しているが、中国は「海軍」を持ち出したことなどない。

日本は中国に強いる行動をすべきではない。日本国内には「嫌中感情」、中国に対する警戒心がある。日本人のこのような感情やメディアの報道を中国は気にしないが、官僚に口に出す前によく考えてほしいと思う。近代の中日間の衝突はすべて日本による対中侵略であり、日本に今日のように中国を悪く言う資格などない。逆に、中国の民間にも日本に対する強い嫌悪感があり、中日間の民意の対決が起これば、中国人は心を一つにして立ち向かうに違いない。

中日双方が釣魚島の主権をアピールしているとき、日本が釣魚島を完全に支配したいと考え、中国側に1ミリも近づかせず（森本敏防衛相の発言）、さらにそのために自衛隊を用いれば、日本は船を暗礁に乗り上げさせ、中国の海軍や空軍、さらには第二砲兵部隊の前で対峙を叫び、中日双方に戦略的な衝突の対応策を用意するよう求めるだろう。

ところが、経済規模が上回った中国を簡単に脅すほどの能力は今の日本にない。長期的に見れば、日本が最終的に釣魚島に対して絶対的な強硬姿勢を変えることは何の問題もない。中国の釣魚島の主権を守る決意は固く揺るぎないものであり、中日間の継続的な摩擦は避けられないものとなっている。このような摩擦を抑え、中国に強いず自身にも強いないことが日本の賢明な選択である。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年8月27日

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