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発信時間： 2012-08-28 14:41:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の野田佳彦首相が、27日、再び強硬姿勢に出た。釣魚島と竹島（韓国では独島）の領土問題について「冷静かつ毅然たる態度で臨む」と発言。同日、日本メディアは、日本政府が釣魚島国有化のタイムスケジュールを策定し、9月には釣魚島を国有化しようとしていると報道した。

いわゆる「釣魚島の国有化」が、日本政府が「毅然たる」姿勢を披露する舞台となっていることは明らかだ。共同通信社27日の報道によれば、徐々に東京都の一方的な釣魚島購入計画への反対を明らかにすると共に、日本政府は釣魚島国有化に向けたタイムスケジュールを策定し、早ければ今年9月にも釣魚島を購入しようと行動を加速している。また、釣魚島の地権者に対し20億円での買い取りを提示している。

野田首相が強行姿勢を示したこの日、日本政府は東京都が提出した2回目の釣魚島上陸申請を拒否した。-

9月2日出版の香港誌・亜洲週刊は、「日本政府が石原都知事の釣魚島上陸申請を拒否したものの、国有化への歩みを速めているのは、これで国家主権を確実にしたいのだ」という。すなわち、日本が韓国、ロシアとの領土問題でほとんど頓挫していると同時に、釣魚島に対する実効支配からの「統治権」を全面的な主権の統制、管理に転換したことを明らかにしている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年8月28日

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