専門家：米国は必要なら日本に原爆を再投下する可能性ある
専門家：米国は必要なら日本に原爆を再投下する可能性ある。 中日間の釣魚島問題が深刻化する中、日米は軍事協力を強めている。また日本の玄葉外務大臣は国会で、「釣魚島は日米安全保障条約の対象になる。クリントン米国務長官との間で確認されている」と発言した。日本の態度は、世間に日米は兄弟の関係のようだと思わせている…
タグ： 釣魚島,原爆,玄葉光一郎,日米安全保障条約
発信時間： 2012-08-30 16:10:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
原爆投下の様子
中日間の釣魚島問題が深刻化する中、日米は軍事協力を強めている。また日本の玄葉光一郎外務大臣は国会で、「釣魚島は日米安全保障条約の対象になる。クリントン米国務長官との間で確認されている」と発言した。日本の態度は、世間に日米は兄弟の関係のようだと思わせているが、実際はそうではない。
◇合同軍事演習に潜む様々な企み
日米間の軍事的な動きが近ごろ頻繁になっている。日米韓は6月、済州島の南方沖で合同軍事演習を実施し、空母「ジョージ・ワシントン」を初投入して黄海海域で対潜戦、海上自由攻防戦、多くの方法を用いた潜水艦探知などの演習を行った。それに続き、米国の海兵隊と日本の自衛隊はこのほど、37日間の日程で島嶼作戦演習を開始した。日本の「産経新聞」は防衛省幹部の言葉として、日米合同演習は中国軍隊の釣魚島への進入を想定した島の奪還を狙うものだと伝えた。
いわゆる「奪還演習」が実施される中、共同通信社は27日、日米が9月5日から7日にかけて航空自衛隊の千歳基地で共同訓練を実施することを伝えた。訓練には米軍岩国基地第12海兵航空群のF/A-18戦闘機4機、パイロットとエンジニア20人前後が参加する。日本の航空自衛隊は8機のF-15戦闘機を派遣する。
日米合同軍事演習は表面上は勢いがあるが、その裏には台頭する中国に立ち向かう姿勢や、宿敵のロシアに対する怯えとやるせない思いがある。日米が合同軍事演習を利用して同じ立場に立とうとするのは、自信があるからではなく、この時期に単独で行うのは安全といえないからである。米国は合同演習を利用して軍事力を配備しなおし、アジアでの存在感を強めたい考えだ。また日本は、日米同盟を強化し、米国にすがろうとしている。
◇軍事同盟には長い歴史がある
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
