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発信時間： 2012-08-31 11:13:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国国防部の耿雁生報道官は30日の定例記者会見で、釣魚島問題について「中国軍は日本側の動向に大いに注目している」と述べた。中国が弾道ミサイル「東風41」の発射実験を行っているという外国メディアの報道に関してはコメントしなかった。耿雁生報道官は、「国内で近ごろ正常な兵器実験を実施したが、特定の国やターゲットに向けたものではない」と明かした。また、米国防長官の9月中旬の訪中に歓迎の意を示した。

日米合同訓練　中国側は日米の「島嶼奪還演習」に断固反対

記者：中国軍は日米の「島嶼奪還演習」をどう評価しているか。

耿雁生報道官：関係国はアジア太平洋地域において、様々な名目で軍事演習を実施している。これに対して中国側は、アジア太平洋地域の平和と安定の維持、繁栄は各国共通の利益だと強調してきた。軍事・安全保障の問題を故意に引き起こしたり、地域の緊張を激化させたりする行為は、同地域の国同士の安全保障面の相互信頼を促進できず、平和的発展・協力という時代の流れにも合わず、私たちは断固として反対する。

記者：米国は釣魚島を日米安全保障条約の適用範囲に入れ、日本は自衛隊が釣魚島に関する作戦を策定していることを明かしたが、中国軍はこれをどう評価しているか。

耿雁生報道官：釣魚島とその所属島嶼は中国の固有領土である。中国政府と中国軍の国家主権と領土保全を守る決意と意志は揺るぎないものだ。私たちにはこの使命を実行する自信と能力がある。中国軍は日本側の動向に大いに注目しており、日本側の事態を拡大化、複雑化させる言動に断固反対する。

記者：あるメディアは南京軍区で「島嶼奪還演習」を実施していると報じ、外部からは日米軍事訓練と関係があると見られているが、これについてコメントは。

耿雁生報道官：近ごろ南京軍区で実施した演習は年度計画に盛り込まれている定期的なものであり、情報化条件下の陸海空軍の共同作戦能力を検証し、向上させることが主な目的だ。

記者：釣魚島に日本の自衛隊が派遣された場合、中国軍はどのような措置をとるか。

耿雁生報道官：釣魚島とその所属島嶼は中国の固有領土であり、この点は疑う余地のないことである。日本側のいかなる一方的な行動もこの事実を変えることはできない。また、中国軍にも国の領土主権と海洋権益を守る能力がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年8月31日

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