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発信時間： 2012-09-04 16:20:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本新華僑報網は4日、中国の釣魚島防衛活動家が釣魚島に再上陸したときに備えた日本の対策に関する文章を掲載した。2004年3月に中国の活動家7人が釣魚島に上陸してから、日本の海上保安庁は防衛活動を阻止するための計画制定を検討し始め、同年6月に「極秘」とした行動マニュアルをこっそり打ち出した。日本の週刊誌『AERA』最新号がその内容を公開した。

具体的な行動についての規定は以下の通り。

1. 上陸を防止するため、日本政府・省庁は対処にあたる人員の手配を事前に行う。

2. 島への人員派遣計画を制定する。ヘリコプターを使って島に人員を直接送り込み、上陸訓練を行う。

3. 相手側の活動家が船に乗って釣魚島に出発したという情報があれば、相手国政府に圧力をかけ、活動を中止させる。

4. 相手側が出航を強行した場合、日本が強制的な阻止に出ることを伝える。船舶に損傷を与えたり、島に上陸した人員を逮捕することもある。

5. 航行してくる船舶に対して厳しく警告する。

6. 相手側が我が国の領海に進入すれば高圧水砲を使用する。また、舷側にフェンダーを取り付けた船を相手側の船にぶつけ、上陸を阻止する。

7. 相手側が悪意を持って器物破損や公務執行妨害を行ったと判断した場合、直ちに逮捕する。

8. 相手側が投石などの危険な方法で反抗した場合、公務執行妨害でなくても『入国管理法』違反で逮捕する。

9. 相手側の船が停止したら、高圧水砲を使い、巡視船で包囲する。危険な活動家の抵抗があれば、銃を使用する。

日本の海上保安庁は、政府の関係部門と協力してこの「マニュアル」を改正中だという。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月4日

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