日本政府は10日、財政予算を拠出して釣魚島を「購入」し、「国有化」することを発表した。これに対し、中国政府は強く反発し、中日関係のさらなる悪化は避けられないと見られている。
中国が釣魚島問題において受け身の立場にあることがはっきりわかる。日本が釣魚島を「実効支配」していることから、島を巡るいかなる行動においても中国側より主動的である。釣魚島のこのような支配状況が変わらなければ、日本側がいつか中国を突然挑発し、刺激する可能性は常に存在する。
したがって、中国の日本への対抗は、釣魚島の支配構造を変えることを長期的な目標とする必要がある。
中国は今も急成長の戦略的チャンスの時期にあり、このチャンスを犠牲にする賭けに出たり、守り抜くために領土主権を犠牲にしたりすることはなく、両者の間で戦略的なバランスを取っていく。
争いの継続と拡大には何らかの行動がある。釣魚島問題におけるこの行動は、民間の釣魚島防衛活動、漁船の釣魚島での作業、中国の執法船の頻繁な巡視などである。日本側が支配を強めるにつれ、中国も行動を強化し続ける必要がある。
争いを拡大させ続ければ、相手側の島嶼に対する「実効支配」を弱めることができる。特別なチャンスの時期に、中国は中国側の支配を直接実現することも可能だ。黄岩島が成功のよい例である。
衰退する日本は釣魚島を守り抜けない。釣魚島は中国の神聖なる領土であり、中国の「国有」の島嶼であることは変わらない。中国は現在受け身の状態だが、次第に主動的な立場に回り、日本に改めて中国の力を感じさせることができるに違いない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月11日