「石原暗殺を企てる中国」 デマを垂れ流す日本の右翼誌
「石原暗殺を企てる中国」 デマを垂れ流す日本の右翼誌。
タグ： 右翼,石原都知事暗殺,デモ活動
日本の多くの右翼からすれば、日中関係が乱れるほど、食い扶持が増えることになる。日中関係をさらに混乱させるため、9月に出版された右翼の月刊誌『テーミス』は、「中国‐石原都知事暗殺を画策し始めた」というデマを流し、日中関係を悪化させようとしている。
日本新華僑報網は9月9日、『テーミス』は中国の各主要メディアが石原都知事を批判する記事に注目していると伝えた。また日本の「良識ある」メディアが石原都知事を「日中両国の共通の敵」としたことを受け、『テーミス』は「日本の警察当局は、在日中国人がデモ活動を実施し、東京都を包囲することを懸念している」、「100万人以上の在日中国人が扇動を受け、行動を起こす可能性が高い」と伝えた。
『テーミス』は、「東京に在住する在日中国人は15万人に達するため、東京都では100人中1人の中国人がいる計算になる。中国当局が総動員をかけようと思えば、その活動規模は脱原発のデモを上回るだろう。また新宿歌舞伎町は『不法中国人の巣窟』と称されていたが、石原都知事がその浄化を行ったため、歌舞伎町の中国人は石原都知事を憎んでいる」と報じた。記事はまた「日本警察当局の関係者」からの情報として、「これまで石原都知事を狙った事件が何件も起こっている。高速道路で石原都知事の乗った車に衝突を試みた事件もあったが、成功には至らなかった。毒物が宴会場に持ち込まれた事件もあった」ともっともらしく報じた。
『テーミス』は、「石原都知事の暗殺計画が立てられた原因は、中国と米国が秘密裏に実施した、尖閣諸島（中国語：釣魚島）を巡る問題の交渉である。石原都知事は真っ先にこれに気づき、東京都による買い取りを宣言することで、中国と米国の合意を破棄させようとした。中国はこれに反発し、石原都知事を満州国を建国した石原莞爾に例えた。中国メディアは、石原都知事を現代の新軍国主義者とし、軍国主義者に対しては極刑を適用すべきだと主張した」と伝えた。同誌はここから、「中国‐石原都知事暗殺を画策し始めた」という推論を導き出した。
アナリストは、「日本の右翼の刊行物は、意図的に日中間の対立ムードを煽り、両国の反発を促している。これは日本国民の対中感情に深刻な影響を与えており、警戒が必要だ」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2012年9月11日
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