日本新聞ネットの報道によると、釣魚島領土問題(日本名:尖閣諸島)ですでに中日両国の観光業、航空業に影響が出ている。日本の大手旅行会社各社によると、安全確保の観点から、今年の秋、日本人の中国旅行の予約数は昨年同期と比べ30%減少したという。
日本旅行社では、今年8月下旬から中国、韓国への予約が次々とキャンセルされる問題が出てきたという。関西地区では、9月から10月の間で、中国、韓国への予約数が昨年同期比でそれぞれ中国で3割、韓国で4割以上下がっている。
右翼の攻撃を心配して、多くの日本の旅行会社はすでに中国、韓国旅行の新聞での募集広告を取り消した。日本阪急旅行社は、「ここ最近、日本の駐中国大使の乗用車襲撃事件で、『中国に旅行に行くと、安全に影響があるかもしれない』と心配している観光客が非常に多い」といっている。
また旅行会社は、「中日両国の関係が釣魚島問題でさらに悪化しつづければ、学生の修学旅行にも影響が出るだろう。すでに一部の学校は中国大陸への旅行計画を台湾へと変更している」と説明している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年9月11日