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発信時間： 2012-09-11 16:33:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

9月10日、中国は釣魚島及び付属島嶼の領海基線を公表し、これらの島嶼に対する監視・調査活動を常態化することを発表した。

中国社会科学院沿海・領土問題研究家の王暁鵬氏は「釣魚島及び付属島嶼の領海基線を確定することは、もともと中国の釣魚島に対する管轄権行使の一環であり、主権と管轄権を守るための重要な方法である。これは、法律面での戦いであり、管理における戦いでもある」と述べた。

王氏は「釣魚島及び付属島嶼の領海基線の公表は、日本が東中国海の大陸棚における中国の領有権を奪う計画を阻止することにも繋がる。なぜなら、中日は東中国海の大陸棚の境界線をめぐって争っている最中で、日本側のいわゆる『大陸棚の境界は中間線を基本とする』主張は、釣魚島を基点として定めているからだ」と指摘する。

法の執行責任で日本の島上陸を禁止できる

王氏は「領海基線を公表し、釣魚島及び付属海域のどこが内水で、どこが領海かをはっきりさせることで、管轄範囲はより明確になる。基線より陸側の水域の内水は、すなわち渤海に当たる。つまり、今後、日本は島への上陸はおろか、領海基線から海側12海里までは領海であるため、いかなる人・船舶の立ち入りも、中国への領土侵害に値する」と述べた。

香港アジア太平洋研究センターの鄭海麟主任は「領海基線の内側は中国の領土であり、国家は領海基線の内側にある島嶼に対して法を執行する責任がある。漁業監視船、海洋監視船、更には軍隊に至るまで、その役割を最大限利用し、必要な措置を取ることで、領土の保全を守るべきである」との見方を示している。

「中国政府はまず、600年あまり続いてきた中国人の釣魚島への往来の自由を取り戻し、日本の海上自衛隊の釣魚島及び周辺12海里の海域内での活動を禁止すべきである」と鄭主任は指摘し、「中国人の釣魚島への往来は、事実上、古来からの固有の権利の行使なのである」と述べた。

管轄権を取り戻し、資源の開発目指す

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