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発信時間： 2012-09-11 16:46:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

領海基線は沿海各国が海洋管轄権を主張する根拠となる基線であり、領海の境界線確定、排他的経済区、大陸棚及び大陸棚延長の基線であると同時に、国が合法的な海岸線を計算する際に重要な指標でもある。「海洋法に関する国際連合条約」によると、領海と内海は絶対的な主権をもち、海水、海底と上空の主権も領土と同じである。「中華人民共和国領海及び接続水域法」6カ条には「外国の非軍用船舶は、法律に則って中華人民共和国領海を無害通過する権利を有する。外国の軍用船舶が中華人民共和国の領海に進入する場合、中華人民共和国政府の認可を得なければならない」とあり、また、7カ条では、「外国の潜水艦及びその他の潜水器が中華人民共和国の領海を通過する場合、海面を航行し、旗を掲げなければならない」と定めている。

復旦大学の馮イ教授によると、釣魚島及びその付属島嶼の領海基線の決定は、中国が釣魚島及びその付属島嶼、領海に対して絶対的な主権を持つことを示す。日本の公務船や自衛隊が釣魚島海域に入れば「侵入」になり、中国海洋監視船、漁業監視船、ひいては中国海軍の軍艦は国の主権と領土保全を侵入から守る責任と義務を十分に担っている。

また、釣魚島の領海基線の決定は、東中国海の境界線確定問題においても日本に打撃を与え、日本の釣魚島に対するいわゆる「実効支配」を徹底的に否定した。外国の軍事船舶が釣魚島海域に入るには、中国政府の認可を得なければならず、東中国海の境界線確定をめぐる中日間の話し合いの余地はほとんどなくなった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月11日

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