このほど中日の釣魚島(日本名:尖閣諸島)を巡る争いが激化している。国際法から論じれば、釣魚島が日本の領土でないばかりか、沖縄でさえ日本の領土ではない。
日本人の称する沖縄とは、我々の先祖が呼ぶ琉球のことである。史料を紐解くと、14−19世紀の琉球は中国の藩属国であり、約500年間に渡り明・清王朝に貢ぎ物を捧げていた。甲午戦争(日本名:日清戦争)前、日本は武力により琉球を占領した。清王朝は海戦に敗北すると、『馬関条約』(下関条約)に調印し台湾を割譲し、琉球も手放した。その後100年余りに渡り、琉球は日本文化による影響を受けたが、歴史の根源や両地の交流から見れば、中国の琉球に対する影響の方が大きい。歴史の流れを振り返れば、琉球は日本固有の領土ではなく、日本が武力拡張により得た獲物である。
琉球の法的地位の変化について、『カイロ宣言』、『ポツダム宣言』、『サンフランシスコ講和条約』という3つの最も重要な国際公約がある。
『カイロ宣言』は1943年、日本が「盗み取った」(stolen)中国の領土を剥奪すると宣言した。釣魚島は日本に盗み取られたため、中国に返還しなければならない。1945年の『ポツダム宣言』には、「日本国ノ主権ハ本州、 北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」と、より明確に定められている。