釣魚島問題は米国の過ち 露専門家が指摘
釣魚島問題は米国の過ち 露専門家が指摘。
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中国の6隻の海洋監視船が、釣魚島および付属する島嶼（日本名：尖閣諸島）を巡視した。これは当然ながら、戦争ではなく示威だ。釣魚島は多くの点で、日本北方の南クリル諸島（日本名：北方四島）と共通している。ただ一つの差は、釣魚島が日本に実効支配されていることだ。これらの島嶼を巡る争いについて、一つの問題がある。それは誰が間違ったのか、ということだ。ノーボスチ・ロシア通信社が9月14日伝えた。
これについては、米国人が間違った、と言い切ることができる。終戦後、日本はこれらの島嶼を放棄したはずであり、特に釣魚島については100％放棄したはずだ。
ロシアと日本の南クリル諸島を巡る問題は本来ならば解決が可能であった。両国は全世界に対して、紛争解決のモデル（島嶼を平等に分け合う）を示すことができたのだ。しかし米国は日本側に圧力を加え、問題の解決を妨害した。米国はその後、1960年に日本と『日米安全保障条約』を締結し、ソ連・中国という2大隣国に向けた「核の傘」を提供した。
1943年12月、中･米･英三カ国首脳による『カイロ宣言』では、日本が窃取した中国の領土を中国に返還すべきだと明示されている。しかし、1971年6月17日、日本とアメリカは「沖縄返還協定」に調印し、アメリカは1972年5月15日に琉球諸島などの諸島の施政権を日本に返還することにした。釣魚島及びその付属島嶼も「返還地域」に組み入れられた。米国はこうして2発の「領土爆弾」、つまり2つの対立の理由を作り出した。米国はこうすることで日本を守る大義名分を獲得し、日本を米国に依存させることが可能となった。
しかし現在の状況は完全に異なる。再選を目指すオバマ大統領は、日本南部に軍艦を派遣し、中国人に警告を発し、中国との間に核戦争を勃発させるつもりだろうか。
中国海軍の実力は、現時点では米国海軍と肩を並べることはできない。しかし現状を見る限り、両国が対等の立場になる必要もない。これには少なくとも二次的な原因がある。同水域において、台湾はかつて「米国の沈まぬ航空母艦」であったが、現在は米国に手を貸すことはないだろう。
アジア人はすでに、いかに複雑な問題を解決すべきかについて、その模範を示していた。中日両国は中日平和友好条約を締結し、1972年から中日国交正常化を開始したことがその一例だ。両国は、島嶼を巡る問題については触れず、次の世代にその解決を委ねることで一致した。中国政府は現在、この点について日本人に注意を促している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月17日
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