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発信時間： 2012-09-21 16:13:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

ここのところ、中日関係は日本政府の「釣魚島国有化」によって、一気に冷え込んでいる。日本経済もこの関係悪化によりかなりの打撃をうけている。東京銀座など経済情勢が確認しやすいところに実際に足を運び、日本の経済界が直面している焦りと彼らが感じている運命に対する憂慮を切実に体感した。

消え失せた中国ツアー客の姿

19日午後、私は銀座にやってきた。以前はよく銀座大通りを通ると、一番よく耳に飛び込んできたのは中国人団体客が話す起伏にとんだ、なじみある中国語だった。だが、この日は2時間ほどの取材の間、中国人団体の姿は皆無だった。

有名化粧品ブランドの銀座のフラッグショップに入ってみると、気品に満ちた中国人スタッフが笑顔をたたえてカウンターに立っていたが、手持ち無沙汰な様子だ。これまでなら中国人スタッフは店の中を最も慌しく走り回り、最高の成績を上げてきたが、今は日本人スタッフに呼ばれてカウンターを拭くくらいしか仕事がないようだ。

この店の対外的な連絡責任者を勤めるマネージャーが匿名ならばと取材を引き受けてくれた。このマネージャーによれば、8月上旬はまだ中国人観光客も多く来ていたが、下旬になるとスタッフも中国人客の減少を切実に感じるようになった。中でも団体客の減り具合は突出している。

また、中国人客はプレゼントとして大量に商品を購入するので、一回の購入額は日本人客よりずっと大きい。中国人客の購入額は平均でも通常販売総額の6割、最も多い4月の桜の季節には8割を占めていた。

 

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