釣魚島「国有化」で中日関係「政冷経冷」に
釣魚島「国有化」で中日関係「政冷経冷」に 。
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▽対日経済制裁を発動？
中日間の「政冷経熱」局面が「政冷経冷」局面へと変わりつつある。現在、日本を訪れる中国人観光客は大幅に減少し、中国市場での日本車の販売台数も大幅に減少している。中国汽車（自動車）工業協会がこのほど明らかにしたところによると、今年8月、日本車の中国市場での売れ行きが芳しくなかったことは、釣魚島問題と関係があるという。国際的な格付け機関のフィッチ・レーティングスも、中日関係の緊張が続けば、日本の自動車メーカーと科学技術製品メーカーの信用格付けを引き下げる可能性があることを明らかにした。
復旦大学経済学院の孫立堅副院長によると、日本は今回、中国の動きを見誤り、島を購入して中国国民を激怒させた。今回は過去の「歴史教科書の改ざん問題」や「靖国神社参拝問題」の時のように、政治は冷え込んだが経済は基本的に影響を受けないというわけにはいかず、国民の間から、下から上へと、経済・貿易にブレーキがかかった。中国国民は、特に若い国民は、日本製品ボイコットの列に加わり、中日間の政冷 経熱局面は政冷経冷局面へと移り変わり、再び温まることは難しくなっている。
桑院長の予測によると、今年は中日両国の関係が正常化して（国交が回復して）40周年にあたり、この40年間に両国の経済貿易はますます密接なものへと発展してきた。中日経済が対立すれば、双方にとって「殺傷力」を発揮するのであり、日本が釣魚島の購入にこだわって、中日情勢がさらに緊張し、問題がさらに劇化すれば、中国が領土保全のため、日本に対して経済制裁を実施するのはやむを得ない選択になるという。
孫副院長も次のように指摘する。経済貿易の冷え込みについていえば、中国の受け入れ能力は日本を明らかに上回る。短期的には日本が受ける打撃が非常に大きい。政府のレベルでいえば、中国政府の調達は今後は日本に開放されることはなく、中国都市部のインフラ建設に必要な重機などを日本から買うことはなくなる。民間レベルでいえば、日本製品ボイコットの波は続くとみられる。中国企業についていえば、日本への注文が減っても、欧米への注文を増やして補うことができる。欧米は今、経済の谷底にあり、中国の需要によって経済を牽引する必要がある。このため中国が受ける打 撃はそれほど大きなものにはならない。中国が受ける影響は、中日合弁企業が中国を撤退するときにもたらされる出稼ぎ農民労働者の失業問題により多く表れるようになる。
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