中華人民共和国国務院新聞弁公室は25日、「釣魚島は中国固有領土」という白書を刊行した。これは、国際社会から広く注目され、高く評価された。
ベルギーのブリュッセル自由大学ブリュッセル現代中国研究所の張蕾法学研究員は、同白書の発表により国際社会の釣魚島問題に対する理解は深まり、中国国民の間にも知識が広まったとし、釣魚島の主権を守る上で強力な手段だとの見方を示した。
シンガポール国立大学アジア・グローバル化研究所の黄靖所長は、日本が釣魚島を国有化することは、戦後のアジア・太平洋秩序に対する挑戦だと話す。
ロシア科学アカデミー世界政治・国際関係研究所研究員、社会政治研究センター主任のイェフセイェフ氏は、同白書は地理、歴史、法律などの角度から中国政府の確固たる立場を示し、日本が窃取という方法で中国の釣魚島を占領することは不法だと主張した。
日本のある匿名の法学教授は、「同白書は、釣魚島が中国の固有領土であることを道理、根拠、適切、効果的にはっきりと示した。国際法の面から釣魚島に対する中国の絶対的主権を確認したほか、日本の人々に中国の主張を理解させ、釣魚島問題のいきさつやその真の帰属を認識させる働きもある」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月26日