ドイツ通信社東京支社が9月25日に伝えたところによると、評論家は、日本の野田佳彦首相が東中国海の領土問題を利用して政治上の支持を取り付けようとしていると見ている。
野田首相は民主党党首再選のために、中国の反対にもかかわらず3つの小島の購入を決定し、先週の党内選挙で勝利を収めた。
政治アナリストの森田実氏は、野田首相と内閣顧問が「突然、今回の中国カード利用を決定したのは、彼らがこの決定で内閣支持率上昇が狙えると見たためだ」という。
釣魚島の国有化問題で国民の視線をそらせることが出来た。森田氏は、低迷する支持率とイライラしている有権者に対して、野田首相は「禁じ手」つまり釣魚島購入という手を打つことを決めたのだと語る。
日本の6年間で6人目の野田首相と、10年間で10人目の外務大臣にあたる玄葉光一郎外相は、2009年、日本民主党が与党になるまで外交の舞台に関係なく、在外経験もない人物だ。アナリストは、これらの頻繁に変わる内閣に領土問題の解決は難しいと指摘している。
森田氏は、野田首相の国内政治問題をめぐって「おそらく日本と中国は武力衝突すれすれになるだろう」という。
「野田首相と玄葉外相の下で、日本の外交は素人みたいだ。政府が重大な誤りを犯したことで両国関係に計り知れない損害をもたらした。野田首相在任中は、傷ついた両国関係の修復は無理だろう」と分析している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月27日