英紙『ザ・デイリー・テレグラフ』25日付の記事は、日本はあらゆる努力をして、東日本大震災の復興・再建のための資金を工面していたが、その資金が流用されていると伝えた。捕鯨研究や受刑者の訓練など、震災の復興とは無関係の用途で使用されているという。
大地震と津波の被害に見舞われた後、日本政府は税金引き上げや予算削減などを通して、総合19兆円の復興・再建予算を捻出した。日本のニュースサイト「gooニュース」によると、政府は東日本大震災からの復興を図ることを目的として、3000億円分の「国内立地補助金」を設けている。その補助金が交付された件数は510件に上るが、うち被災地はわずか3県で30件。補助金が投じられた企業には、国内最大手のコンタクトレンズメーカー(メニコン)の岐阜工場の製造ライン増設なども含まれているが、岐阜県は被災地とは関係がない。売上げが伸びれば、被災地である仙台の販売店で雇用を促進できると申請されていたようだ。これらの事実は、NHKの取材によって明らかになっている。