日本の野田佳彦首相は、現地時間26日第67回国連総会の基調演説で、国際法を用いて日本が起こした領土、領海問題を弁解しようとした。韓国の金星煥(キム・ソンファン)外交通商部長官はこれに対し、日本は国際法を政治目的で利用してはならないと批判した。
国連公式サイトによれば、野田首相は国連大会での発言で「いかなる国であろうとも平和を守り、国民の安全を保障すること、国の主権、そして領土、領海を守ることは国家としての当然の責務である。日本もそのような責務を国際法に則って果たしていく」と語った。世論では、野田首相の発言は、具体的な領土領海問題は引き合いに出していないものの、明らかに中国、韓国との島嶼を巡る領土問題に言及していると分析されている。
韓国聯合ニュースは、韓国の金星煥外交通商部長官が「法治主義をこれまでのように一国が他国に圧力を加える手段にすることはできず、また、いかなる国家も国際法を政治目的で使用することは出来ない」と指摘したと伝えている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月28日