文字 ホーム > 中日両国

発信時間： 2012-09-28 16:07:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

【米『San Jose Mercury News』ウェブサイト9月26日付の記事】原題『アメリカは中日間の釣魚島問題の局外に立つべき（作者：米国世界抗日戦争史実擁護会副会長・丁元）』

アフリカから中東、更にはアジアへと、反アメリカの抗議デモがイスラム国家で次々に発生している。アメリカは既に二度にわたる戦争で、数千人もの犠牲を払っている。その上、連邦準備局（FRB）の財政赤字と政府債務残高は過去最高の水準だ。

アメリカの貴重な資源を如何に活用し、自国の利益と価値観を守るかという問題に対し、我々は慎重かつ厳粛に考えるべきである。確かに、これは極めて困難な選択だ。

中国が釣魚島及び付属島嶼の発見及び地理的特徴を詳細に記載した歴史文献は、1372年まで遡ることができる。数百年の歳月の中、かつては台湾の一部として管理されていた。しかし、1895年、日本が台湾を占領し、植民地統治を行ったことで、日本は釣魚島を「尖閣」という新たな名で呼び、これらの島嶼を沖縄県に合併した。第2次世界大戦後、日本は『ポツダム宣言』と『カイロ宣言』の規定に従わず、これらの島嶼を中国に返還することを拒否した。この二つの公文書は1951年の『サンフランシスコ平和条約』と1952年の『中華民国と日本国との間の和平条約』の法律基盤でもある。

日本の「1884年に無人島だった釣魚島を発見した」との説は偽りであり、日本の自国の歴史資料とも矛盾している。著名な日本学者である林子平氏が1783年に出版した歴史文献の航海用海図がその矛盾した資料の一つである。

この航海用海図には、釣魚島を含む地域が中国の一部であることが明確に記されている。また、海図の製作年数も日本が「発見した」としている1884年よりも101年も前のことだ。

iphoneでもチャイナネット！

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く