アメリカの参議院にあたる上院の文献記録によると、日本の釣魚島に対する主権の主張をアメリカは一度も認めたことはない。我々はこの争いの中で、どんな役割も演じるべきではない。『米日安全保障条約』は、アメリカは日本本土を守る責任があるとしか規定していない。
タカ派である日本の野田佳彦首相は、反論や検証に耐えられない穴だらけの証拠を国連総会で披露し、「中国が日本を侵略している」と豪語するだろう。野田首相の暴走ぶりは、かつてのリビアの最高指導者・故カダフィ大佐が2009年の国連総会で独自の演説を繰り広げ、大暴れした、あのパフォーマンスをも上回るものだ。
中日関係は崩壊寸前である。その後に待ち受けているのは、日本に対する経済制裁ひいては軍事的行動である。中日の衝突はアメリカ及び他の地域へと広がり、国際貿易と世界の平和を混乱に陥れるだろう。このようなドミノ効果は破壊的な力を持っている。