日本民間から「政府は歴史を正視せよ」との声
日本民間から「政府は歴史を正視せよ」との声。
タグ： 領土問題,日本の市民のアピール
発信時間： 2012-09-29 10:46:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
9月28日午後、日本の有識者たちは東京の参議院議員会館で記者会見を行った。「『領土問題』の悪循環を止めよう！日本の市民のアピール」という提案書を発表した。
写真はこの提案の中心者が記者会見で「平和、非暴力、互恵、対話」を呼びかける様子
この提案書によれば、日本政府は中日間の甲午戦争（日本は日清戦争）で情勢が確定して、当時の中国は弱体化しており、外交主張ができなかった状況で、釣魚島を占領した。日本は歴史を認識して反省すべきだ。今年は中日国交正常化40周年で、友好関係が紛争状態になっている原因は、日本政府が釣魚島を「国有化」したことだ。日本はいわゆる釣魚島に「領土問題は存在していない」という虚構の主張をやめるすべきだ。
紹介によると、同声明は1週間内、1270人の日本人市民の支持を得られ、この中はノーベル文学賞の受賞者の大江健三郎など各界有名人も参加している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2012年9月29日
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